2021-04-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
このため、昨年十二月に公表をしました令和元年度の公立学校教職員の人事行政状況調査の調査結果等を踏まえまして、今御紹介いただいた、今月九日に各教育委員会に対して発出した通知におきまして、わいせつ行為等の事案が犯罪に当たるか適切に判断を行った上で、告発を遺漏なく行うことを含め、警察機関等と連携して厳正に対応していただきたいこと、また、判断に迷うような事案については、警察機関等と連携して対応したり、あるいは
このため、昨年十二月に公表をしました令和元年度の公立学校教職員の人事行政状況調査の調査結果等を踏まえまして、今御紹介いただいた、今月九日に各教育委員会に対して発出した通知におきまして、わいせつ行為等の事案が犯罪に当たるか適切に判断を行った上で、告発を遺漏なく行うことを含め、警察機関等と連携して厳正に対応していただきたいこと、また、判断に迷うような事案については、警察機関等と連携して対応したり、あるいは
原則懲戒免職とするであるとか、あと、警察機関等との連携のようなことが書かれてあって、公務員は、犯罪ありと思料する場合には告発しなければならないが、学校等から告発が適正に行われない例もあり、警察機関等と連携して厳正に対応すること、また、判断に迷うような事案については警察機関等と連携して対応するなど、告発すべき事案で告発されないということが生じないようにするように、この通知が出されているわけであります。
○萩生田国務大臣 文科省としては、従前より、各教育委員会に対して、児童生徒に対するわいせつ行為を行った教員については、事案が犯罪に当たるか適切に判断を行った上で、告発を遺漏なく行うことを含め、警察機関等と連携して厳正に対処することを求めてきたところです。
まずは、児童生徒に対するわいせつ行為を行った教員については原則として懲戒免職とすること、事案が犯罪に当たるか適切に判断を行った上で、告発を遺漏なく行うことを含め、警察機関等と連携して厳正に対処することを求めてきております。
こうしたことも踏まえて、文部科学省では、公務員には告発の義務があること、警察機関等と連携して厳正に対応すること、被害者が告訴しない場合でも告発する必要があることなどについて、各教育委員会に通知をしてきました。
その中で、児童生徒が犯罪や事故に巻き込まれないように、自治会や警察機関等との情報の共有や地域のパトロール等を行う保護者や地域住民、スクールガードリーダー等との連携協力など、地域等と連携した対応についても挙げているところです。
具体的には、警察機関等から違法情報の削除依頼があった場合につきましては、プロバイダー等が対象情報は違法と判断したときは可能な限り速やかに削除等の送信防止措置を行うことと、また、プロバイダー等が削除依頼を受けて仮に違法でないものを削除しても通常は責任は問われないといった旨を定めており、プロバイダー等による適切な排除を促しているという状況でございます。
したがいまして、これ、外国人がブローカーの場合には入管法上退去強制ということで国外に追放しておくことができるんですが、日本人のブローカーの場合にはそれができませんので、これは警察機関等に告発、通報するなどして処罰をしていただくなどのことでその排除に向けて厳正に対応をしておるところでございますし、今後ともますます対応を強めてまいりたいと考えておるところでございます。
○井上政府参考人 もちろん、個々の違法、犯罪行為があった場合には警察機関等に直接申告するなどしてその活動を得ることになるわけでございますが、今回、地域協議会というものを設けまして、その中で、国の機関、地方公共団体の機関等が技能実習の状況等についての情報を交換し合い、不適正な事案についての取り締まりの対策等も講ずるような場を設けることにしてございますので、そのような関係での連携も強めていきたいと考えております
いずれにいたしましても、私どもといたしましては、昨年十月に都道府県に対しまして、都道府県の警察機関等の関係取締り機関と密接な連携を図り、取締りの徹底を期すよう要請しているところでございます。 〔理事山田修路君退席、委員長着席〕
警察機関等の協力を得ながら、講話や討議等を通じて離脱の意思を固めさせることに努めているところでございます。これまでは、離脱の意思を持ち、離脱指導を受けることを希望する者に対してこれを実施していたにとどまっていたものでございますが、今後は、離脱の意思を持たない者に対しても、個別の必要性に応じ、暴力団の反社会性を認識させる等の指導を行いつつ、離脱を強く働きかけてまいりたいと思います。
次に、政府の対応でございますが、災害発生に伴い現地からの被害情報の収集を行うとともに、自衛隊や警察の広域緊急援助隊を派遣し、現地の消防、警察機関等関係機関と連携して、人命救助、行方不明者の捜索活動や水防活動を実施するなど、総力を挙げて応急対策を行ってきたところでございます。
次に、政府の対応でございますが、災害発生に伴い、現地からの被害情報の収集を行うとともに、自衛隊や警察の広域緊急援助隊を派遣し、現地の消防、警察機関等関係機関と連携して、人命救助、行方不明者の捜索活動や水防活動を実施するなど、総力を挙げて応急対策を行っているところでございます。
この制度は、都道府県知事が警察機関等の通報により精神障害者について精神保健指定医の診察をさせ、その結果、二名以上の指定医が医療及び保護のために入院させなければ自傷他害のおそれがあると認めたときに都道府県知事はその者を措置入院させることができるものであります。措置入院者を入院させている精神病院等の管理者は、その病状等を定期的に都道府県知事に報告することが義務付けられております。
それで、おっしゃったようなこと、各自衛隊始め警察機関等と一緒に対処するということになりますと、相当日ごろから訓練が大切ではないか。もう顔を見ただけで何を思っているか分かるくらい意思の疎通が図れるような訓練を盛んにしておかなければならないんではないかと思いますが、そういうことについてはどういう状況でしょうか。
この点につきまして、百三条の罰則につきましては、まず取扱物資保管命令につきましては、物資を隠匿したり、毀棄したり、または搬出した場合、そして立入検査を拒み、妨げるなどの行為をした場合について罰則規定を整備することといたしておるわけでございますが、こういったものは、通常の犯罪と同様に、警察機関等による捜査や検察官による公訴などがされるとともに、罰則が科されるか否かは、最終的に裁判所による司法判断によるものでございます
○中谷国務大臣 先ほどもお答えをいたしましたけれども、この立入検査等につきまして、罰則規定に該当する行為が行われたと認められる場合には、通常の犯罪と同様に警察機関等による捜査、検察官による公訴などが行われるとともに、罰則が科せられるか否かは最終的には裁判所による司法判断によるものでございます。
さらに、本年一月には公共交通機関の保安のための事業者と警察機関等の連絡協議会を開催いたしておりまして、テロ対策、フーリガン対策の説明、更には事業者側の保安対策についての意見交換、こういったことを行っているわけでございまして、もう一月ちょっとで開会になりますので、今後ともこういった連絡協議会等を活用しながら、輸送の安全に万全を期していく所存でございます。
また、かかる部隊を保有することは現在のところは考えていないところでありますが、日ごろの訓練を通じて得た技能とか経験を生かしまして、法令の定めに従い、警察機関等と連携し、各種の事態に対応できる限りのことをしてまいりたい、こういうふうに考えているところであります。
特に、海上保安庁等は、周辺諸国のいわゆる警察機関等と密接に連絡をとって、こういう場合に緊密な連携で相手側に捕捉してもらうというような措置が非常に重要だと思うんですが、海保の場合どんな対策がとられているんですか。
○説明員（田中暁君） 自主防災組織と申しますのは、一般的に地域的な団体で申しますと、たとえば町内会、自治会というようなものを母体といたしまして、自主的に防災のために組織している組織でございまして、国とか地方公共団体のそれぞれの消防機関、警察機関等で災害時に事に当たるのは当然でございますが、特に地震等の大規模災害におきましてはそれだけではとうてい手が足りないわけでございまして、そういった意味で、その自主防災組織
特に密造所になっておりますところの東南アジア等の諸外国の密造所、これを外国の警察機関等と連携をとりましてつぶしていく、こういうところに力を注いでおるわけでございます。 それでまた、覚せい剤事犯の大体五六％が検挙された結果でございますが、検挙したもあのうちで五六％が暴力団でございます。